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マイクロ法人 vs 個人事業
どっちが得？
年間の事業利益(売上−経費)を入れるだけ。個人事業のままがいいのか、マイクロ法人にした方が手取りが増えるのか——概算で並べて比較します。
年間の事業利益
売上から経費を引いた、税金を払う前のもうけです。
いまは社保を抑えた低め設定(役員報酬 年96万・月8万円前後)で自動計算しています。
概算の手取り比較
税金・社会保険を引いた後に手元に残るお金(法人は内部留保＝会社に残る税引後利益を含む)
この利益なら、ざっくり
年 25.1 万円 法人が手取り多い
※あくまで概算。社保・報酬設定で大きく変わります
ざっくりの目安
一般に年間利益が だいたい 700〜1,000万円を超えてくると、マイクロ法人の方が手取りが多くなりやすいと言われます(社保の調整・給与所得控除・消費税の免税などが効いてくるため)。ただし正しい分岐点は人によって違います。下のメリット・デメリットも合わせて判断してください。
概算の内訳を見る(タップ)
個人事業
- 事業利益
- 7,000,000円
- 所得税(復興税込)
- −581,460円
- 住民税
- −498,500円
- 国民健康保険
- −685,000円
- 国民年金
- −200,000円
- 手取り
- 5,035,041円
マイクロ法人
- 役員報酬
- 960,000円
- 役員の手取り
- 816,000円
- 法人の利益
- 5,896,000円
- 法人税等(概算)
- −1,356,080円
- 法人住民税 均等割
- −70,000円
- 法人に残る額
- 4,469,920円
- 合計(手取り＋内部留保)
- 5,285,920円
前提:個人=青色控除65万・基礎控除48万・国保概算(所得の約10%＋均等割・上限あり)・国民年金約20万/年。法人=役員報酬に社会保険 約30%(労使合算)・給与所得控除・法人実効税率 約23%・法人住民税均等割 約7万/年。いずれも概算で、復興特別所得税は所得税に含めています。
メリット・デメリット比較
| 個人事業 | マイクロ法人 |
|---|---|
| ＋開業届だけ・設立費0円で今日から始められる | ＋社保を役員報酬の額で調整できる |
| ＋帳簿・申告の手間が軽い(青色でも個人の範囲) | ＋給与所得控除が使える(報酬の一部が非課税扱い) |
| ＋赤字でも国民年金・国保で済む(固定費が軽い) | ＋設立から最大2年は消費税が免税になりやすい |
| ＋ランニングコストがほぼかからない | ＋経費にできる範囲が広い(社宅・出張日当・退職金など) |
| −利益が大きいほど税率が上がりやすい(累進) | −赤字でも法人住民税の均等割 約7万/年がかかる |
| −社会的信用・取引できる相手が法人より限られる場合がある | −設立費(数万〜十数万)と毎年の決算・申告の手間が増える |
＋(緑)がメリット、−がデメリットの目安です。どちらが向くかは利益額・家族構成・扶養・将来の売上見込みで変わります。
これは「概算・ざっくり比較」です
正確な有利・不利は、社会保険(扶養・他の収入)・お住まいの自治体の保険料率・消費税の課税判定・役員報酬の決め方などで大きく変わります。「法人にすれば必ず得」とは言えません。最終的な判断は、税理士への相談や詳細シミュレーションで確かめてください。本ツールは入力した数字を端末の中だけで計算し、サーバーには一切送りません。
法人にするなら、決算・申告も自分でできます。
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